平成28年度 第22問・法令上の制限（農地についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
農地についての以下の記述のうち、農地法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 相続により農地を取得するときは、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
- （2） 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
- （3） 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しでも、その所有権の移転の効力は生じない。
- （4） 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は農地について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。