宅地建物取引士試験過去問平成28年度第26問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1） Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。このとき、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
（2） Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。このとき、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
（3） Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。このとき、甲県知事は、Aに対し、 1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
（4） Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかったD このとき、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。

正答は （1） です。

（2、3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。このとき、乙県知事は…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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