平成28年度 第26問・宅建業法（宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に…）
過去問一覧 · 平成28年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分についての以下の記述のうち、 宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。このとき、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
- （2） Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。このとき、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
- （3） Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。このとき、甲県知事は、Aに対し、 1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
- （4） Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、 法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかったD このとき、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。