平成28年度 第27問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、本問では一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
選択肢
- （1） AがBと一般媒介契約を締結したとき、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
- （2） AがBと専任媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買契約が成立しでも、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
- （3） AがBと一般媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
- （4） Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「AがBと一般媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。