宅地建物取引士試験過去問平成28年度第27問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、本問では一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

（1） AがBと一般媒介契約を締結したとき、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
（2） AがBと専任媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買契約が成立しでも、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
（3） AがBと一般媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
（4） Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。

正答は （3） です。

（1）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（2、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「AがBと専任媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買契約が成立しでも、当該宅地の引渡しが完了してい…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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