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宅地建物取引士試験 過去問 平成28年度 第28問（宅建業法）
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマ ンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。 ア Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。 イ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。 ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、Bに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。 エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
選択肢
- （1） ア、ウ
- （2） イ、ウ
- （3） ア、イ、エ
- （4） ア、ウ、エ
正答
正答は （4） です。
解説
正解の理由
選択肢4の「ア、ウ、エ」という内容が結論に合います。
この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。
他の選択肢
（1、2、3）
設問の求め方と照らすと正答になりません。設問文の「正しいもの／誤っているもの／最も適切でないもの」を先に確認してから、各肢を読み直してください
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