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平成28年度 · 宅建業法

宅地建物取引士試験 過去問 平成28年度 第30問(宅建業法)

問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

選択肢

  1. (1) 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載する必要がある。
  2. (2) 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められないときは、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
  3. (3) 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があったときは、書面に代えて、電磁的記録で交付できる。
  4. (4) 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

正答

正答は (4) です。

解説

他の選択肢

  • (1、2、3)

    (1)「宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期…」について:他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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