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宅地建物取引士試験 過去問 平成28年度 第34問（宅建業法）
問題
宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)第47条及び第47条の2 に規定されている業務に関する禁止事項についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。 なお、Aは宅地建物取引業者である。
選択肢
- （1） Aが、賃貸アパ一トの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識していたが、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。
- （2） Aが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに 13年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。
- （3） Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んで、いるときは、そのことを理由に当該契約の解除を拒むことができる。
- （4） Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1）
（1）「Aが、賃貸アパ一トの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識していたが、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。」は、作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aが、賃貸アパ一トの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（3）「Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
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