平成28年度 第45問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における以下の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、 2戸をもって1戸と数えることになる。
- （2） Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- （3） Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明する必要がある。
- （4） Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をしたとき、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその内容を申し出て、当該保険契約の解除をする必要がある。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。