平成28年度 第46問・税・その他（独立行政法人住宅金融支援機構(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- （2） 機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
- （3） 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、 耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- （4） 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は独立行政法人住宅金融支援機構(以下、本問では「機構」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。