平成29年度 第3問・権利関係（以下の1から4までの記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
以下の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものを選びなさい。 (判決文) 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで、共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
選択肢
- （1） 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで、当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
- （2） AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結したとき、Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求できない。
- （3） DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結したとき、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張できる。
- （4） GとHが共有する建物につき、Gがその持分を放棄したときは、その持分はHに帰属する。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は以下の1から4までの記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。