平成29年度 第10問・権利関係（①不動産質権と②抵当権についての以下…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
①不動産質権と②抵当権についての以下の記述のうち、民法の規定に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、 ②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
- （2） ①は、 10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、 ②は、存続期間に関する制限はない。
- （3） ①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
- （4） ①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗できない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は①不動産質権と②抵当権について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保される...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。