平成29年度 第13問・権利関係（建物の区分所有等に関する法律について…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建物の区分所有等に関する法律についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集する必要がある。
- （2） 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求できるが、この定数は規約で減ずることはできない。
- （3） 集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知したときは、管理者はその場所にあててすれば足りる。
- （4） 集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は建物の区分所有等について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。