平成29年度 第17問・法令上の制限（都市計画法についての以下の記述のうち）
過去問一覧 · 平成29年度まとめ · 法令上の制限ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
都市計画法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- （2） 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- （3） 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で 1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- （4） 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で 3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は都市計画法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。