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宅地建物取引士試験 過去問 平成29年度 第26問（宅建業法）
問題
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者c(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、 1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
選択肢
- （1） 建物を店舗として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。
- （2） AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領したとき、Aは Bの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領できない。
- （3） Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領できる。
- （4） 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金 (Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2、3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AC）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領したとき、Aは Bの…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（4）
（4）「建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金 (Dの退去時にDに全額…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
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