平成29年度 第25問・税・その他（地価公示法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
地価公示法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示する必要があるとされている。
- （2） 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年2回、 2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
- （3） 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。
- （4） 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地であるときは、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は地価公示法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有する...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。