平成29年度 第30問・宅建業法（宅地建物取引業法(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地建物取引士A (甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をできる。
- （2） 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション (150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10目前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をする必要がある。
- （3） 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したc(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとするときは、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講する必要がある。
- （4） 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員で、あった者が、その内容を甲県知事に届け出なければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「宅地建物取引士A (甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。