平成29年度 第31問・宅建業法(宅地建物取引業者Aが)
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構(RETIO)、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマ ンション(代金3,000万円)の売買契約を締結しようとする場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものがいくつあるか選びなさい。 ア Bは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。 イ BがAに対し、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をAが受け取った時に生じることとなる。 ウ Aは、Bとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300 万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。
選択肢
- (1) 正しい記述は一つである。
- (2) 正しい記述は二つである。
- (3) 正しい記述は三つである。
- (4) 正しい記述はない。
正答
正答は (4) です。
解説
正解は選択肢4です。正しい記述はない。 各記述を個別に判定し、正しいもの・誤っているもの・違反するものなどの数を数える問題です。