平成30年度 第1問・権利関係（AがBに甲土地を売却した場合について…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
AがBに甲土地を売却した場合についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、BはAに登記を移転する義務を、AはBに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。
- （2） Aが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Aに重大な過失があって無効を主張できないときは、BもAの錯誤を理由として無効を主張できない。
- （3） AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売したとき、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することが.できない。
- （4） Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売したとき、Bが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Dが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Aは詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問はAがBに甲土地を売却した場合について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「Aが第三者の詐欺によってBに甲土地を売却し、その後BがDに甲土地を転売したとき...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。