平成30年度 第6問・権利関係（Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
- （2） Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。
- （3） Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。
- （4） Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡したとき、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定;地上権が成立する。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は権利関係について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。