平成30年度 第10問・権利関係（相続についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
相続についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 無権代理人が本人に無断で、本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続したとき、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
- （2） 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗できる。
- （3） 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人あるとき、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
- （4） 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求できる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は相続について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。