宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 過去問 平成30年度 第11問（権利関係）
問題
AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約(以下、本問では「本件契約」という。)を締結する場合についての以下の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 本件契約が専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、公正証書によらなければ無効となる。
- （2） 本件契約が居住用の建物の所有を目的とするときは、借地権の存続期間を20年とし、 かつ、契約の更新請求をしない旨を定めても、これらの規定は無効となる。
- （3） 本件契約において借地権の存続期間を60年と定めても、公正証書によらなければ、その期間は30年となる。
- （4） Bは、甲土地につき借地権登記を備えなくても、Bと同姓でかつ同居している未成年の長男名義で保存登記をした建物を甲土地上に所有していれば、甲土地の所有者が替わっても、 甲土地の新所有者に対し借地権を対抗できる。
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1、3）
正答（2）「本件契約が居住用の建物の所有を目的とするときは、借地権の存続期間を20年とし、 かつ、…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「本件契約が居住用の建物の所有を目的とするときは、借地権の存続期間を20年とし、 かつ、契約の更新請求をしない旨…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「選択肢2の「本件契約が居住用の建物の所有を目的とするときは、借地権の存続期間を20年とし、...」という内容が結論に合…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（4）「Bは、甲土地につき借地権登記を備えなくても、Bと同姓でかつ同居している未成年の長男名義で保存登記…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。