平成30年度 第12問・権利関係（AとBとの間で）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における以下の記述のうち、民法及び借地借家法の規定に照らすと、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとして扱う。)。
選択肢
- （1） AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めたときは、 5年経過をもって当然に、AはBに対して、期間満了による終了を対抗できる。
- （2） AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めたときは、当該契約の期間中、Bから中途解約を申し入れることはできない。
- （3） AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBのいずれからも期間内に更新しないという通知又は条件変更しなければ更新しないという通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。
- （4） CがBから甲建物を適法に賃貸された転借人で、期間満了によってAB間及びBC間の賃貸借契約が終了する場合、Aの同意を得て甲建物に付加した造作について、BはAに対する買取請求権を有するが、CはAに対する買取請求権を有しない。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は権利関係について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBの...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。