宅地建物取引士試験過去問平成30年度第15問（法令上の制限）

問題

国土利用計画法第23条の届出(以下、本問では「事後届出」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その内容及びその勧告の内容を公表できる。
（2）乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
（3）指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
（4）宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結したとき、Cは事後届出を行う必要はない。

正答は （1） です。

（2、3、4）
（2）「乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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