平成30年度 第14問・権利関係（不動産の登記についての以下の記述のう…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産の登記についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 登記は、法令に別段の定めがあるときを除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、できない。
- （2） 表示に関する登記は、登記官が、職権でできる。
- （3） 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1 月以内に、変更の登記を申請する必要がある。
- （4） 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から 1月以内に、変更の登記を申請する必要がある。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は不動産の登記について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日か...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。