平成30年度 第16問・法令上の制限（都市計画法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
都市計画法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
- （2） 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、 都市の風致を維持するため必要な規制をできる。
- （3） 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
- （4） 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は都市計画法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。