平成30年度 第27問・宅建業法（宅地建物取引業者Aは）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、 宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下、本問では「本件契約」という。)を締結した。この場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、本問では「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認する必要がある。
- （2） A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明する必要がある。
- （3） CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。 このときに、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明する必要がある。
- （4） A及びCは、Dが宅地建物取引業者であるときであっても、法第37条に基づき交付すべき言:面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略できない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「A及びCは、Dが宅地建物取引業者であるときであっても、法第37条に基づき交付...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。