宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 過去問 平成30年度 第28問(宅建業法)
問題
以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものがいくつあるか選びなさい。 ア 宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関レ必要な都市計画法第29条第1項の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。 イ 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。 ウ 営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、売主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。 エ 宅地建物取引業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅地建物取引業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。
選択肢
- (1) 正しい記述は一つである。
- (2) 正しい記述は二つである。
- (3) 正しい記述は三つである。
- (4) 正しい記述はない。
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
各記述を個別に判定し、正しいもの・誤っているもの・違反するものなどの数を数える問題です。
他の選択肢
(2、3、4)
正答(1)「正しい記述は一つである。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「正しい記述は一つである。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。