宅地建物取引士試験過去問平成30年度第29問（宅建業法）

問題

Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約(以下、本問では「本件契約」という。)を締結した。この場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。

（1） A及びBがともに宅地建物取引業者であるときに、Aは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名押印は宅地建物取引士ではない者が行い、これをBに交付した。
（2） A及びBがともに宅地建物取引業者であるときに、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除があったときの損害賠償の額を600万円という特約を定めた。
（3） Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではないときに、Aは、本件契約の締結に際して、 500万円の手付を受領した。
（4） Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではないときに、本件契約の目的物である建物の瑕疵を担保すべき責任に関し、契約の解除又は損害賠償の請求は目的物の引渡しの日から1年以内にする必要があるものとするという内容の特約を定めた。

正答は （2） です。

（1）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（3）「Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではないときに、Aは、本件契約の締結に際して、…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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