平成30年度 第38問・宅建業法（宅地建物取引業者である売主は）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約(所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとして扱う。)を締結した。この場合における宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置 (以下、本問では「保全措置」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買主から手付金200万円を受領した後、当該住宅を引き渡す前に中間金300万円を受領するためには、 手付金200万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領できない。
- （2） 当該住宅が建築工事の完了前で、売買代金が2,500万円であった場合、売主は、当該住宅を引き渡す前に買主から保全措置を講じないで手付金150万円を受領できる。
- （3） 当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金を受領する場合、売主は、事前に、国土交通大臣が指定する指定保管機関と手付金等寄託契約を締結し、かつ、当該契約を証する書面を買主に交付した後でなければ、買主からその手付金を受領できない。
- （4） 当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領するときに売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「当該住宅が建築工事の完了後で、売買代金が3,000万円であった場合、売主は、買...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。