平成30年度 第44問・宅建業法（宅地建物取引業保証協会(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業保証協会(以下、本問では「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aについての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、 6月以内に申し出るべき旨の公告をする必要がある。
- （2） 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けたときは、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
- （3） Aは、保証協会の社員の地位を失ったときに、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、 1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならなし、。
- （4） Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。 かし
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅地建物取引業保証協会(以下、本問では「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aについて、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。