令和1年度 第11問・権利関係（抵当権に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 抵当権が実行されると、抵当権の設定された土地上の建物も競売にかけられる
- （2） 法定地上権は、抵当権設定当時に土地と建物が同一所有者に属し、かつ建物が存在する場合に成立する
- （3） 抵当権の効力は、目的物から生じる賃料（法定果実）には及ばない
- （4） 抵当権の消滅には登記の抹消が必要である
正答
正答は （1） です。
解説
法定地上権（抵当権実行後に建物の所有者が土地を使えるよう自動的に発生する地上権）は「①抵当権設定時に土地と建物が同一所有者に属し②設定時に建物が存在し③土地または建物の一方または双方に抵当権が設定され④競売で土地と建物の所有者が別々になる」ことで成立します（民法388条）。土地の競売では建物は当然には競売対象になりません（一括競売の特例はあり）。