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宅地建物取引士試験 過去問 令和1年度 第23問（税・その他）
問題
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 不動産取得税は、不動産の取得があった日から起算して6か月以内に申告しなければならない
- （2） 不動産取得税は、形式的な所有権の移転があった場合でも、実質的な取得がなければ課されない場合がある
- （3） 固定資産税評価額が100万円以下の不動産の取得には、不動産取得税は課されない
- （4） 法人の合併による不動産の取得には不動産取得税が課される
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
不動産取得税は普通徴収方式（都道府県が税額を決定して通知）であり、申告不要の税です。固定資産税評価額が一定額以下（土地は10万円、建物新築は23万円等）の場合は非課税ですが、100万円が基準ではありません。法人の合併による取得は非課税です（同法73条の7第2号）。
他の選択肢
（2、4）
正答（1）「不動産取得税は、不動産の取得があった日から起算して6か月以内に申告しなければならない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「不動産取得税は、不動産の取得があった日から起算して6か月以内に申告しなければならない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「不動産取得税において、形式的な所有権の移転に過ぎないもの（共有物の分割による取得で持分超過がない場合など）は、非課税と…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
正答（1）「不動産取得税は、不動産の取得があった日から起算して6か月以内に申告しなければならない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「不動産取得税は、不動産の取得があった日から起算して6か月以内に申告しなければならない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「不動産取得税において、形式的な所有権の移転に過ぎないもの（共有物の分割による取得で持分超過がない場合など）は、非課税と…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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