令和1年度 第24問・税・その他（地価公示法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 地価公示は、毎年4月1日を基準日として行われる
- （2） 公示区域は、都市計画区域のみに限定されており、都市計画区域外には設けることができない
- （3） 土地鑑定委員会は、正常な価格（公示価格）を判定し、その結果を官報に公示しなければならない
- （4） 公示価格は、金融機関が住宅ローンの担保評価をする場合に用いる価格の基準となるが、不動産鑑定士の鑑定評価においては基準とならない
正答
正答は （2） です。
解説
土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格（公示価格）を判定し、官報で公示します（地価公示法7条）。地価公示の基準日は毎年1月1日です（同法2条1項）。公示区域は都市計画区域のほか都市計画区域外の一定の区域も含まれます（同条）。公示価格は不動産鑑定士の鑑定評価の規準となります（同法8条）。