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宅地建物取引士試験 過去問 令和1年度 第24問（税・その他）
問題
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 地価公示は、毎年4月1日を基準日として行われる
- （2） 公示区域は、都市計画区域のみに限定されており、都市計画区域外には設けることができない
- （3） 土地鑑定委員会は、正常な価格（公示価格）を判定し、その結果を官報に公示しなければならない
- （4） 公示価格は、金融機関が住宅ローンの担保評価をする場合に用いる価格の基準となるが、不動産鑑定士の鑑定評価においては基準とならない
正答
正答は （2） です。
解説
他の選択肢
（1）
正答（2）「公示区域は、都市計画区域のみに限定されており、都市計画区域外には設けることができない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「公示区域は、都市計画区域のみに限定されており、都市計画区域外には設けることができない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格（公示価格）を判定し、官報で公示します（地価公示法7条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3、4）
正答（2）「公示区域は、都市計画区域のみに限定されており、都市計画区域外には設けることができない」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「公示区域は、都市計画区域のみに限定されており、都市計画区域外には設けることができない」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格（公示価格）を判定し、官報で公示します（地価公示法7条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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