令和2年度 第24問・税・その他（贈与税に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 贈与税の基礎控除額は、年間100万円である
- （2） 相続時精算課税制度を選択した場合、累積2,500万円までの贈与については贈与税が課されない
- （3） 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度は、贈与者の年齢制限はないが受贈者は20歳以上であることが要件である
- （4） 暦年課税における贈与税の税率は、一律20%である
正答
正答は （1） です。
解説
相続時精算課税制度（租税特別措置法70条の3）では、累積2,500万円までの贈与財産については贈与税が非課税（ただし相続時に精算）となり、超える部分には一律20%が課されます。暦年課税の基礎控除額は年間110万円です（贈与税法21条の5）。直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上（令和4年4月1日以降）が要件です。暦年課税の贈与税は累進税率（10%〜55%）です。