令和2年度 第28問・宅建業法（宅地建物取引業法に規定する媒介契約書…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業法に規定する媒介契約書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 媒介契約書面には宅建士の記名が必要である
- （2） 一般媒介契約でも書面の作成が義務付けられている
- （3） 媒介契約書面には依頼者から求められた場合のみ宅建士が記名すればよい
- （4） 専任媒介契約と専属専任媒介契約は書面が必要だが、一般媒介は口頭でよい
正答
正答は （1） です。
解説
媒介契約（一般・専任・専属専任のいずれも）は書面で行わなければなりません（宅建業法34条の2第1項）。媒介契約書面には宅建士の記名は不要で、業者（会社）として記名・押印することが求められます（改正後は押印は不要）。