令和4年度 第6問・権利関係（弁済に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 弁済は第三者（債務者以外の者）がすることはできない
- （2） 弁済の費用が増加した場合、その増加費用は債権者の負担となる
- （3） 弁済した者は弁済の証拠として受取証書（領収書）の交付を請求できる
- （4） 弁済の場所は当事者間の合意がない場合、常に債務者の住所地である
正答
正答は （2） です。
解説
弁済した者は「受取証書（領収書）の交付を請求する権利」があります（民法486条）。弁済は原則として第三者（利害関係のない者）でもできますが、債務者の意思に反する場合は不可です（民法474条）。弁済の費用が増加した原因が債権者にある場合は債権者負担ですが、全ての費用増加が債権者負担というわけではありません。弁済場所は持参債務が原則（債権者の住所地）です。