令和4年度 第16問・法令上の制限（都市計画法に規定する開発許可に関する…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
都市計画法に規定する開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 開発許可の申請は、開発行為を行う土地の所有者のみが行うことができる
- （2） 開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了公告前であっても、開発行為に同意しなかった土地所有者は建築物を建築することができる
- （3） 開発許可申請書には、予定建築物の用途・構造・設備の概要を記載しなければならない
- （4） 開発許可を受けた後に開発行為に関する工事の廃止をする場合、都道府県知事の許可を得なければならない
正答
正答は （1） です。
解説
開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告前は建築物の建築等が制限されますが、開発行為に同意しなかった土地所有者（及びその相続人）は建築できます（都市計画法37条但書）。開発許可申請は開発行為を行おうとする者が行えばよく、土地所有者に限りません（同法30条）。申請書には「予定建築物の用途」は必要ですが、「構造・設備の概要」は不要です。工事廃止は「遅滞なく届け出る」だけでよく、許可は不要です（同法38条）。