令和6年度 第1問・権利関係（意思表示に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知っていた場合でも有効である
- （2） 通謀虚偽表示による売買契約は当事者間では無効であるが、善意の第三者には対抗できない
- （3） 錯誤による意思表示の取消しは、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでなければできない
- （4） 詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる
正答
正答は （2） です。
解説
錯誤取消しは「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤」が必要です（民法95条1項）。心裡留保は相手方が悪意なら無効（1は誤り）。詐欺取消しは善意無過失の第三者には対抗できません（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。