令和6年度 第3問・権利関係（不動産の物権変動に関する次の記述のう…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産の物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） AがBとCに土地を二重譲渡した場合、BはCに登記がなくても所有権取得を対抗できる
- （2） 取消し前の第三者には登記の有無にかかわらず取消しを対抗できる
- （3） 解除前に第三者が登記を備えていれば、解除による原状回復をその第三者に対抗できない
- （4） 相続による不動産取得は登記なくして第三者に対抗できる
正答
正答は （2） です。
解説
解除前に現れた第三者が登記を備えていれば、契約解除をその第三者に対抗できません（民法545条1項ただし書き）。二重譲渡では先に登記した者が勝ちます（1は誤り）。取消し前の第三者には対抗問題となり登記の先後で決まります（2は誤り）。相続も法定相続分超過部分は登記が必要です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。