令和6年度 第4問・権利関係（賃貸借に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
賃貸借に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 建物賃借人が引渡しを受けていても、賃借権の登記がなければ新所有者に賃借権を対抗できない
- （2） 定期建物賃貸借では、借主は正当事由がなければ中途解約できない
- （3） 普通建物賃貸借で1年未満の期間を定めた場合は期間の定めのない賃貸借とみなされる
- （4） 建物賃貸借において賃料を増額しない旨の特約は有効である
正答
正答は （3） です。
解説
賃料を増額しない旨の特約は有効です（借地借家法32条1項ただし書き）。建物賃借人は引渡しを受けることで対抗力を取得します（1は誤り）。定期建物賃貸借の中途解約は一定要件を満たす居住用は可能です（2は誤り）。1年未満の建物賃貸借は期間の定めのないものとみなされます（3は正しい内容ですが肢4が明確な正解）。