宅地建物取引士試験過去問令和6年度第5問（権利関係）

問題

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

正答は （2） です。

物上代位には差押えが必要です（1は誤り）。抵当権は当事者間では登記なくても成立します（3は誤り）。根抵当権の極度額変更には後順位利害関係者の承諾が必要です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

（1、3、4）
正答（2）「抵当権設定後に所有者が建物を建築した場合、土地競売時に建物も一括競売できるが、優先弁済…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「抵当権設定後に所有者が建物を建築した場合、土地競売時に建物も一括競売できるが、優先弁済は土地分のみである」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「抵当権設定後に建物が建てられた場合、土地と建物を一括競売できますが、優先弁済は土地の代金のみです（民法389条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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