令和6年度 第9問・権利関係（借地借家法の定期借地権に関する次の記…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
借地借家法の定期借地権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 一般定期借地権の存続期間は50年以上で、公正証書が必要である
- （2） 事業用定期借地権は公正証書以外でも設定できる
- （3） 建物譲渡特約付借地権の存続期間は30年以上で、期間終了時に建物所有権が地主に移転する
- （4） 定期借地権は特約でも更新することはできない
正答
正答は （3） です。
解説
建物譲渡特約付借地権は存続期間30年以上で、期間終了時に建物所有権が地主に移転します（借地借家法24条）。一般定期借地権は公正証書でなくてもよいです（1は誤り）。事業用定期借地権は公正証書が必須です（2は誤り）。定期借地権は特約でも更新できません（4は正しい内容で正解候補）。正解は3。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。