令和6年度 第34問・宅建業法（欠格事由に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 成年被後見人は宅建業の免許の欠格事由に該当する
- （2） 不正手段で免許を取得して取消された場合、取消日から5年間は免許不可である
- （3） 暴力行為等処罰法違反で罰金刑を受けた場合、刑の執行後1年で免許を受けられる
- （4） 法人の役員に欠格事由があってもその法人は免許を受けられる
正答
正答は （1） です。
解説
不正手段による免許取得で取消された場合、取消日から5年間は免許を受けられません（宅建業法5条1項3号）。令和2年改正で成年被後見人は欠格事由から削除されました（1は誤り）。暴力行為等処罰法違反は5年間の欠格期間です（3は誤り）。法人の役員に欠格事由があれば法人も免許不可です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。