宅地建物取引士試験過去問令和6年度第34問（宅建業法）

問題

欠格事由に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正答は （2） です。

令和2年改正で成年被後見人は欠格事由から削除されました（1は誤り）。暴力行為等処罰法違反は5年間の欠格期間です（3は誤り）。法人の役員に欠格事由があれば法人も免許不可です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

（1、3）
正答（2）「不正手段で免許を取得して取消された場合、取消日から5年間は免許不可である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「不正手段で免許を取得して取消された場合、取消日から5年間は免許不可である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「不正手段による免許取得で取消された場合、取消日から5年間は免許を受けられません（宅建業法5条1項3号）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
根拠の記述が異なります。解説では「を受けられません（宅建業法」が根拠ですが、（4）は「に欠格事由があってもその法」を根拠とする内容です

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