令和6年度 第31問・宅建業法（住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
住宅瑕疵担保履行法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 買主が宅建業者でも保全措置が必要である
- （2） 保証金供託または保険加入は新築住宅のみに適用される
- （3） 住宅品確法上の瑕疵担保責任期間は構造耐力上主要な部分等について10年間である
- （4） 保険期間は5年である
正答
正答は （2） です。
解説
住宅品確法では構造耐力上主要な部分等について引渡しから10年間の担保責任が義務付けられています。買主が宅建業者の場合は適用外です（1は誤り）。保険期間は10年です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。