令和6年度 第35問・法令上の制限（開発許可に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 市街化区域内の開発行為は面積にかかわらず全て許可が必要である
- （2） 市街化調整区域内で農業者が農業用倉庫を建てる場合は開発許可不要である
- （3） 開発区域内では工事完了公告前でも建築物を建築できる
- （4） 開発工事完了後は遅滞なく都道府県知事等に届け出が必要である
正答
正答は （3） です。
解説
開発工事完了後は遅滞なく都道府県知事等に届け出が必要です（都市計画法36条1項）。市街化区域では1000平方メートル以上の開発行為に許可が必要です（1は誤り）。農業用建物は市街化調整区域でも開発許可不要です（2は正しい）。工事完了公告前は原則建築できません（3は誤り）。確認ポイントは、選択肢4の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。