令和6年度 第38問・法令上の制限（農地法に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 市街化区域内の農地を農地のまま売買する場合、農業委員会への届出で足りる
- （2） 農地を相続した場合は農地法3条許可も届出も不要である
- （3） 自己農地を自ら転用する場合（4条）、市街化区域内なら農業委員会への届出で足りる
- （4） 農地の権利移動（3条）の許可権者は都道府県知事である
正答
正答は （2） です。
解説
市街化区域内の農地を自己転用（4条）する場合は農業委員会への届出で足ります（農地法4条1項7号）。農地のまま売買（3条）は市街化区域でも農業委員会の許可が必要です（1は誤り）。相続による取得は許可不要ですが農業委員会への届出が必要です（2は誤り）。3条の許可権者は農業委員会です（4は誤り）。