令和6年度 第39問・法令上の制限（事後届出制に関する次の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 都市計画区域外の土地取引は全て事後届出不要である
- （2） 事後届出は売主・買主の双方が行う
- （3） 事後届出は契約締結後2週間以内に市区町村を経由して都道府県知事に届け出る
- （4） 市街化区域内で1500平方メートルの土地取得には事後届出が必要である
正答
正答は （2） です。
解説
事後届出は契約締結後2週間以内に市区町村長を経由して都道府県知事に届け出ます（国土利用計画法23条1項）。都市計画区域外でも1万平方メートル以上は届出が必要です（1は誤り）。権利取得者（買主等）のみが届け出ます（2は誤り）。市街化区域の届出面積は2000平方メートル以上です（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。