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令和6年度 · 法令上の制限

宅地建物取引士試験 過去問 令和6年度 第40問(法令上の制限)

問題

盛土規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 宅地造成等工事規制区域は都市計画区域内にのみ指定できる
  2. (2) 特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土工事には都道府県知事等の許可が必要である
  3. (3) 盛土規制法は土砂流出防止のみを目的としており地震対策は含まない
  4. (4) 高さ1メートル以下の崖を生じる切土工事は許可不要である

正答

正答は (2) です。

解説

正解の理由

都市計画区域外にも指定できます(1は誤り)。令和4年改正で地震対策も含まれます(3は誤り)。高さ1メートル超の崖を生じる切土は許可が必要です(4は誤り)。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。

他の選択肢

  • (1、3)

    正答(2)「特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土工事には都道府県知事等の許可が必要である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(2)「特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土工事には都道府県知事等の許可が必要である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土等工事には都道府県知事等の許可が必要です(盛土規制法30条)」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • (4)

    正答(2)「特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土工事には都道府県知事等の許可が必要である」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(2)「特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土工事には都道府県知事等の許可が必要である」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「特定盛土等規制区域内での一定規模以上の盛土等工事には都道府県知事等の許可が必要です(盛土規制法30条)」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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