令和6年度 第37問・法令上の制限（建ぺい率・容積率に関する次の記述のう…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建ぺい率・容積率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が20%加算される
- （2） 前面道路幅員が12メートル未満の場合、容積率は指定容積率と道路幅員×係数の小さい方が上限となる
- （3） 角地の建ぺい率加算は防火地域内でのみ認められる
- （4） 住宅の地下室の床面積は全て容積率に算入される
正答
正答は （1） です。
解説
前面道路の幅員が12メートル未満の場合、容積率は指定値と道路幅員×0.4（住居系）の小さい方が適用されます（建築基準法52条2項）。防火地域内耐火建築物の加算は10%です（1は誤り）。角地加算は特定行政庁指定の角地で認められます（3は誤り）。住宅の地下室は延べ面積の3分の1まで不算入の特例があります（4は誤り）。