令和7年度 第15問・宅建業法（宅建業法の規定に関する次の記述のうち）
過去問一覧 · 令和7年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 自己物件を1回だけ売買する場合は免許が不要である
- （2） 免許を受けた日から6か月以内に営業を開始しなければならない
- （3） 宅建業者は案内所等、事務所以外の場所でも業務を行うことができる
- （4） 個人業者が死亡した場合、免許は死亡と同時に失効する
正答
正答は （3） です。
解説
宅建業者は案内所・展示会場等の事務所以外の場所でも業務を行うことができます（宅建業法31条の3）。自己物件でも反復継続して行えば宅建業に該当します（1は正しい）。営業開始時期の期限規定はありません（2は誤り）。個人業者が死亡した場合は相続人が30日以内に届け出ます（4は誤り）。正解は3。確認ポイントは、選択肢3の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。