令和7年度 第16問・宅建業法（宅建士証に関する次の記述のうち）
過去問一覧 · 令和7年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建士証の有効期間は3年である
- （2） 宅建士証の更新には法定講習の受講が必要である
- （3） 宅建士証は登録している都道府県外では使用できない
- （4） 登録は試験に合格した都道府県以外でも申請できる
正答
正答は （1） です。
解説
宅建士証の更新には法定講習（交付申請前6か月以内）の受講が必要です（宅建業法22条の2）。有効期間は5年です（1は誤り）。宅建士証は全国で使用できます（3は誤り）。登録は試験に合格した都道府県知事に行います（4は誤り）。確認ポイントは、選択肢2の結論と、各選択肢の要件・効果の違いです。